平成30年度決算特別委員会 （行財政局・市長室、会計室での局別審査）2019/9/30 | 神戸市会議員 山本のりかず

平成30年度決算特別委員会

行財政局・市長室、会計室での局別審査

下記の3点について、質疑。

１、税収の現状と確保について

２、効果的なシティプロモーションについて

３．災害時の在住外国人の支援について

先日、総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査では、神

戸市は人口減少数の多い市区町村として、北九州市に次いで２番目

に多い結果が判明。一般会計の市税の決算状況において、県費負担教

職員制度による権限移譲を除けば、伸び率は0.3％とほぼ横ばいの状

態。神戸市の市税伸び率を考察していく必要があると考えます。具体的には、政令指定都市(20都市)の比較において、神戸市の立ち位置を確認すれば個人市民税の伸び率については下から2番目、法人市民税伸び率には下から3番目。固定資産税伸び率については、下から5番目。財政力指数は、下から5番目です。この数値の現状を神戸市の幹部は、しっかり会議等で共有し、前年度と比較して改善しているのかどうかを検証していく必要があります。神戸の経済を活性化し、税収を増やしていく政策を展開し、その増えた税収つまり果実を子育て・福祉等にまわしていくが必要です。

効果的なシティプロモーションについては、これまでKOBE PRアンバサダーやコウベインターナショナルクラブ、海外ビジネスコーディネーターの活動などにより、海外に向けて神戸の魅力やまちの情報を発信していることは承知しているが、時代に応じて強力なインフルエンサーを活用していくことも必要。過去には、アメリカの元バスケットボール選手であるコービー・ブライアント（Kobe Bean Bryant）が、2001年に神戸大使となっています。時代に適応した当局の取組みに期待したいと思います。

平成30年度の統計によれば、神戸在住外国人の出身国・地域数は140

を超えています。近年自然災害が多発する中で、災害時の在住外国人

支援が課題とされています。在住外国人に対して、災害の種類により

どのような行動をとることが最適なのかを分かりやすく学ぶ防災学

習や防災訓練等を実施していくことを要望したいと思います。