活動報告
令和2年度 外郭団体に関する特別委員会 第2回開催 2020/8/19
本日は、下記4団体の審査がありました。
※委員会又は事前打ち合わせで角度を変えて指摘させていただきました。
1、一般財団法人神戸市学校給食会
当該団体は、「学校給食の食材調達事業の実施体制の強化及び学校給食の食育事業支援強化を図るため、学校給食に特化すること」を目的としています。
長期的な視点に立てば、神戸市の給食において、安全で良質な食材調達、食育の推進及び地産地消の推進に関する事業を行い、児童生徒の心身の健全な育成に寄与することを掲げていますが、不十分なところが散見されるので指摘。
北区の農家では、新型コロナの影響でイチゴが余ったという話しを伺い、そのような場合に加工品として使用するなど、困っている生産者に手を差し伸べるような取り組みはできないであろうか。安価で良質かつ安全なものを調達するのが給食会の使命であり、市場には食品衛生検査所があるが直売所で売られているものは検査体制の課題がある。地産地消の推進を図る努力はされていますが、量が少なく市場に出荷しないものは調達ができていない課題があります。一方で、北区で言うと北神ねぎは全市分の量は無いが、北・垂水の共同調理場の調理分に使用する形で実施しており、昨年度はカレーうどん、すき焼き等に使用し好評いただいている。また市内産が市場に出荷されていないかぼちゃやとうがんは給食では使用しているため、市場出荷できないか農水産課とも協議している。できるところからチャレンジしていき、地産地消の数値を上げていただきたいと思う。児童が安全・安心の地元食材を食べて健やかに育ってほしいことを願います。
新型コロナウィルス対応について、新型コロナウイルスによる休校時の食材の活用について、フードバンクでは受け入れきれていないと伺ったが、神戸市のネットワークを使い、こども食堂や一人親家庭など必死で生きている人たちのところへ届けることができる体制が必要と考えます。
今回フードバンクへは給食会と業者の協力により提供し、教育委員会もこども家庭局と調整し、こども食堂にも一部提供していると伺いましたが、今後、第三波も考えられます。大量に廃棄される一方で食に困っている人たちもおり、食の大切さを教える食育の観点から矛盾を感じており、今後の対応については検討していく必要がある。
2、阪神国際港湾株式会社
当該団体は、「阪神港の国際競争力の強化を図り、もって港湾の振興、貿易の増進及び経済・産業の発展に寄与するため、外貿埠頭並びにフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営を総合的かつ効率的に行うこと等」を目的としています。ミッションの一つとして、ポートセールスチャンネルを活用して、抜本的かつ強力な集貨を国や市と連携して推進し、西日本からの貨物集貨を図ることがあげられており、現在取り組んでいるところです。一方で、企業に対して阪神港を使用していただくように様々な提案を実施しているが、そのスキームを継続して企業が利用していただくためには長期的なメリットがないと継続使用していただけないので、継続していただけるように仕組みを考えていただきたいと考えます。
3、神戸航空貨物ターミナル株式会社
当該団体は、「西日本一円の航空貨物の物流拠点としての、荷さばき、通関、保管及び関西国際空港への集中輸送等の機能を備えた「神戸航空貨物ターミナル」を整備運営することにより、神戸港を海空陸の総合的な物流ネットワークの結節点として、さらに発展させること」を目的としています。
ミッションとしては、通関機能や集中輸送サービス等を提供するとともに、上屋及び事務所等を管理することにより、総合的な物流ネットワークの結節点として、地元企業の発展に貢献していくことです。
先週において、私自身は現場視察させていただきました。甲子園2個分の敷地面積を保有しており、各倉庫において荷物などが保管されており、梱包の中身に危険物が入っていないかどうか確認する検査機器も案内していただきました。検査機器の充実と万全の検査体制を敷いて、海外から神戸に入ってくる貨物の安全性を担保していただきたいと考えます。将来的には、2025年に関西万博(大阪万博）、神戸空港の国際化を見据えて、役割が期待される会社ですので、神戸経済に大いに寄与していただきたいと考えます。
4、株式会社神戸フェリーセンター
当該団体は、「各フェリー会社の埠頭使用・離着岸・乗船券発売等の船舶運航あたり、フェリー埠頭の公共性を維持しながら、その機能を発揮することにより車両や旅客貨物の安全輸送に資するとともに、フェリー輸送だけでなく神戸港の発展に寄与すること」を目的としてます。
経営について言及すれば、長年赤字体質が続いており、抜本的な改革が必要です。長年、神戸市職員が天下り会社の社長に就任しており、民間企業の経営者を招聘すべきと考えます。また、社長が難しいなら幹部クラスの民間企業経験者を採用すべき。私自身、いろいろ外郭団体を見てきたが、やはり経済的な活動を伴う会社又は団体は、民間企業出身者が適任と考えます。ここ数年は、神戸市民文化振興財団や神戸国際協力交流センターなどにおいて、民間企業出身者をトップとして受け入れてきています。
失敗を恐れずにチャレンジする外郭団体へと変貌することを期待しています。
