活動報告
令和3年 こども家庭局に関する決算審査 2021/09/10
令和3年度の決算特別委員会にて、こども家庭局に対して以下の点で質疑を実施。
１、妊産婦への支援について
先日、他都市による事案において、新型コロナウイルス感染症に感染した妊婦が、入院先が見つからず、自宅で出産した赤ちゃんが亡くなったという悲惨な事例がありました。
妊娠中に新型コロナウイルスに感染すれば、特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まると、厚生労働省のホームページにも掲載されております。国や医師会関係機関などにおいて、妊婦へのワクチン接種に関わる安全性や健康への影響を医学的なエビデンスのもとに発信しています。
神戸市として、いま妊娠をされているお母さん方に正しくその情報を伝えていくことが非常に重要であると考えています。健康局とも十分連携をしながら発信していくことが非常に大切と考えます。
例えば、毎月全世帯に配布をしている広報紙こうべは、たくさんの市民の方が読まれていると思いますが、広報紙こうべを活用して発信することはできますか。また、妊娠時の生活や育児のアドバイス等の情報を定期的に発信する「子育て応援メール」についても活用し、一層の周知を図るべきと考えます。
次に妊産婦への支援に関連し、他都市では母子手帳アプリを導入している事例があることを確認しました。政令市の中では、北九州市が導入をしています。ICTやスマート化を進める神戸市においても新たに導入し、既存の母子手帳と併用をして、市民サービスの向上につなげてはどうかと考えます。
２、病児保育事業の充実について
多様な保育ニーズの充実として、令和２年度には病児保育施設を４施設整備したと伺っています。政令市の中でもハード面である施設数はかなりの上位となっていることは、非常に評価をしています。共働き世帯が増加するなか、子どもが病気になってしまったときに、仕事を休むことができない保護者のための、非常に重要な受け皿である施設と考えます。
今後、新型コロナウイルス感染症が一定おさまってきた段階において、このような病児保育施設のニーズというのはますます高まってくるのではないかと考えています。以前、わが会派として本会議などでも取り上げてきましたが、21施設まで拡大をした病児保育事業について、拡充していくべきと考えます。
以前に保護者からの相談で、ある病児保育施設に申し込もうと思い、電話をしたが施設から受け入れることができないと、断られたとのことです。令和３年度より、一部施設において、申し込みにかかるシステム化をはかり、利用の促進を図っていると伺っています。利用したい保護者の方が利用できる施設があるのかすぐにわかるシステムというのは非常に重要であり、ICT化やスマート化を進める神戸市においては、スピード感をもって導入し、施設を利用しやすい環境づくりを進めていくべきではないかと考えます。