活動報告
令和8年度 予算特別委員会にて行財政局質疑 2026/02/26
予算特別委員会が開催されており、行財政局に対して質疑を実施。
昨今、男性が育児に関わる家庭が当たり前になっている社会となっています。家庭が幸せでないと仕事も前を向いて働くことができないのではないかと考えます。そこで、神戸市職員の男性において、育児休業の取得状況について確認する
とともに、家庭の状況に応じて育児しやすい環境作りが必要です。
1、 男性の育児休業取得の更なる促進について
神戸市では、「行財政改革方針2025」において働き方改革実現のため男性育児休業取得促進に取り組んだ結果、令和6年度市長部局では1週間以上の取得割合が82.7%に達するなど一定の成果が出ていることは評価します。一方で、令和6年度6ヶ月を超えて育児休暇を取得して職員が50名いるのに対し、所得期間が3ヶ月以下の職員が57名も存在し、内20名の取得期間は1ヶ月にも満たない。つまり、全体の約4割は、取得期間が3ヶ月以下となっております。
この数字が示すことは、所属部署や職場環境の違いによって、取得しやすさが異なるという課題が見えてきたのではないでしょうか。育児休業の取得状況に大きな差が生じていることについて、どのように分析して改善につなげようとしているの確認。
職員と丁寧なコミュニケーションを図っていただき、職員が希望する期間を取得できる職場環境の充実を図っていただく。働きやすい職場環境は、共働き子育てしやすい街として評価が高い神戸市が率先して取り組むべき課題と考えますので、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望。
2、 キャリアリターン制度の現状分析と改善について
神戸市では、民間企業への転職、コミュニティビジネスの起業、育児・介護・配偶者の転勤等を理由に離職した職員を対象に、離職後に培った知識・スキルや離職前の経験を活かす即戦力人材として採用するキャリアリターン選考を実施しています。制度が開始された令和4年からの4年間で8人の採用と、利用実績は伸びていないと伺っています。この状況について、どのように分析しているのか確認。
これからも他都市比較を実施して、都市経営戦略として、人材政策を図っていただき優秀な人材を確保していくことを要望。
3、働き方改革の推進について
神戸市では、「行財政改革方針2025」において、R7年度末までに行政手続きのうち70％をスマート化させる目標を掲げており、令和6年度時点で68.7％となるなど、目標の達成が見込まれていることは評価します。一方で、スマート化ができていない約30％について、どのように分析し、スマート化を実現させようとしているのか確認。
加えて、一例として紹介しますと障害者手帳の新規申請など、来庁が困難な方を対象とした行政手続きこそ優先的にスマート化を進めるべきと考えます。あわせて確認。
スマート化が出来ていない行政手続きの多くは、法的に対面義務がある手続きや物理的に対面が必要になる手続きとのことですが、人口減少社会において、行政手続きのスマート化は全ての自治体の喫緊の課題であり、神戸市にとって障壁となっている事例は他の自治体でも同様に障壁になるであろう。国へ要望を行い制度が改正されるのを待つのではなく、国と連携して試行的に先行実施するなど、関係省庁に働きかけるべきと考えますが、確認。
4、市民還元に資する使用料・手数料のあり方ついて
直近の神戸市では、さまざまな公共施設の使用料や行政サービスに係る手数料について、受益者負担の考え方や昨今の物価高騰の影響を踏まえて改定が図られています。
しかし、使用料・手数料の設定においては、単なるコスト回収にとどまらず、市民の負担軽減や利用促進による政策的効果を踏まえ、市民への優遇措置の導入や拡充を検討し、都市の魅力向上やシビックプライドの醸成に繋げることが重要であると考える。
そのため、施設ごとに検討を進める前に、全庁的に一貫した考え方や基準を整理し、明確化する必要がある。政策的効果を踏まえた使用料・手数料のあり方について、現時点での検討状況と今後の方針を確認。