活動報告
令和8年度 予算特別委員会にて住宅建築局質疑 2026/03/09
住宅建築局への質疑を実施。
1、公営住宅における県市連携の取組について
この度、神戸市と兵庫県において「兵庫県営白川台住宅及び神戸市営白川住宅における連携事業に関する覚書」が締結された。2025年2月には「公営住宅の整備及び管理にかかる事業の連携に関する協定（書）」が締結されています。公営住宅における県市連携の取組はかねてより我が会派から強く要望してきたところであり、具体的な連携の動きにつながったことは評価します。そこで、改めて今回の覚書の内容がどのようなものなのか確認。
要望として、公営住宅の二重行政の解消・県市連携については、私自身2015年度から質疑してきました。我が会派からも度々、質疑させていただき、ようやく神戸市と兵庫県が隣接する公営住宅における整備・管理について連携できたことは評価しているので、継続的な取り組みを実施していただきたい。
先般、県営住宅への住替えについて、説明会に参加させていただき、職員から丁寧な説明であっと認識しております。一方で、県営住宅と市営住宅との指定管理事務所については、改善していく余地がありますので、県市公営住宅連絡調整会議などで議論していただき改善していただくことを要望。
2、神戸市営住宅の次期指定管理者の検討状況について
市営住宅の管理運営は、指定管理者制度を導入しており、令和10年度からは新たな指定管理者が管理運営を行うことになる。
令和９年度の公募・選定に向けて、現状の課題を踏まえて検討を進めていますが、現在の2事業者による管理運営が最適なのかなど、様々な観点から見直しを行うことが重要と考えます。次期指定管理者選定にあたっては、より一層の管理運営の効率化と住民サービスの向上に向けて検討を進める必要があると考えますが、どのような検討状況にあるのか、確認。
AIなどを活用しながら、住民サービスの向上に努めていただきたい。