活動報告
令和7年度 決算特別委員会にて住宅建築局質疑 2025/09/22
本日、住宅建築局に対して質疑を実施。
1、市営住宅マネジメント計画によって創出される余剰地の活用ついて
令和3年度より第3次市営住宅マネジメント計画を進めており、計画の開始から５年目となるが、現在の進捗状況について確認します。また、第２次マネジメント計画も含め、事業の推進により集約化や廃止によって余剰地が創出されると思うがそちらの活用状況についても併せて確認。
北区においてもひよどり台住宅、桜の宮住宅、山の街住宅と大規模な市営住宅のマネジメント計画が進んでいる。事業規模が大きいため余剰地についても比較的広いものとなり、余剰地の活用方法が周辺住民に与える影響が大きいと考えている。桜の宮住宅では地元住民より福祉ゾーンとしての活用を希望しているとの要望を受けています。特に大規模な余剰地の処分については周辺住民の意向をしっかりと確認しながら進めるべきと考えるが当局の考えを確認。
北区での福祉ゾーンとして活用する場合において、地元で根付いている法人を優先していくべきと考えます。他府県からの進出の場合、人集めに苦労して開業が延期した場合もあると聞いていますので、当局としてしっかりと対応していく。また、立地条件等の制約はあるかもしれないが「街の賑わいの創出」のために企業の誘致や戸建て住宅の供給も進めていただきたい。
2、市営住宅の二重行政の解消について
我が会派は以前より市営住宅と県営住宅の二重行政の問題を解消するために積極的に取り組みを進める必要があると主張しています。特に市営住宅と県営住宅が隣接している場合においては、県と市が連携して再編を進めるべきと提案しており、2025年2月に県市で連携に関する協定を締結したことは一定の評価をしております。一方で、具体的な動きが見えない状況で、現在の協議の状況及び今後の予定について確認。
鈴蘭台東住宅は第３次市営住宅マネジメント計画で再編対象住宅に位置付けられていますが、周辺には市営住宅や県営住宅が隣接しています。周辺の市営住宅に集約することが基本的な方向性と考えますが、住宅数が確保できない場合は県営住宅に対して受入れが可能となるように県に働きかける必要があると考えますが当局の考えを確認。
また、隣接しているにも関わらず、県営住宅と市営住宅で別々に管理業務をしていることは非効率では無いかと考えます。市民にとっては、公的な住宅という観点からは市営であろうが県営であろうが一緒であるという意見もあります。 効率的な管理運営ができるように些細なことからでも県市で連携し、効率化していくチャレンジが必要と考えますが当局の考えを確認。
3、木材利用の推進について
国は脱炭素社会の実現に向けて木材の利用を推進しており、その方針に基づき神戸市でも公共建築物への木材利用を積極的に進めていると承知しているともに応援していきたいと考えます。加えて、令和７年２月に木材利用方針を改定し民間建築物への木材利用の波及を促すこととしています。神戸市として木材利用を推進していく重要性についてどのように認識しているのか。加えて、近年における公共建築物（北建設事務所・北図書館など）と民間建築物への木材利用の取り組み・検討状況も含めて確認。
持続可能な木材利用を推進するためには、健全な森林の育成から木材の活用に至るサイクルの中で様々な人材の育成が重要と考えております。良好な循環の仕組みづくりには多様な施策や工夫が必要なため庁内で連携をしながら取り組みを進めていただくことを要望。
4、市営住宅ストックの有効活用について
以前、児童養護施設を視察した際、施設の老朽化や退所後の生活拠点に課題がある旨の話があった。神戸市においては、市営住宅の目的外使用許可制度を活用した児童養護施設退所者の入居制度を設けていると説明がありましたが、どのような経緯で始まった取り組みなのか。また、活用のためには児童養護施設との連携（意向確認等）や広報周知が重要と考えるが、現状どのように事業を進めているのか確認。
神戸市営住宅の目的外使用許可は原則１年間となっているが、施設退所者に対する受け皿として十分な期間と言えるでしょうか。児童養護施設等退所者は賃貸住宅供給促進計画で住宅確保要配慮者に規定されていることも踏まえ、自立した生活が送れるまでの間は、許可期間の延長を柔軟に対応する必要があると考えるが考えを確認。
