活動報告
令和7年度 本会議開催 2025/06/06
私自身、今年度において兵庫県弁護士会から最初に相談を受けて、他会派との調整を実施してきました。本日、議会にて下記請願が可決しましたので、内容を下記に記載致します。
第1 件名
地方消費者行政維持・強化のための対策を求めるための意見書を国会等に提出
することを求める件
第2 請願の趣旨(要旨)
国会、内閣、財務省、総務省及び消費者庁に対し、国民生活の安心安全を担う
地方消費者行政が安定的に遂行されるよう、下記の施策を求める意見書を提出す
ることを採択していただきたく、請願いたします。
1 地方消費者行政推進事業に対する地方消費者行政強化交付金の交付期限を相
当期間延長すべきであり、少なくとも、同交付金と同様に消費生活相談員の人件
費にも充てることができる交付金等の財政支援を早急に措置すること。
2 PIO-NET刷新及び消費生活相談のデジタル化において地方公共団体に
生じる費用を国において措置すること。
3 消費生活相談情報の聴取及びPIO-NET登録事務等、国と地方公共団体相
互の利害に関係がある事務であって、国全体の消費者被害防止の意義を有する事
務として円滑な運営を推進する必要があるものについて、地方財政法第10条を
改正して国の恒常的な財政措置を検討すること。
第3 請願の理由
1 消費者被害の現状と地方の相談窓口の重要性
令和6年版消費者白書によれば、2023年の消費生活相談件数は90.9万
件(前年87.6万件)であり、前々年の85.9万件に比べると約5万件増加
しています。消費者被害・トラブル額の推計は、2023年過去最高の約 8.8
兆円(前年約6.5兆円)に達しました。65歳以上の相談件数が契約当事者全
体の30.5%となり、高齢者の消費者被害・トラブルが大きな割合を占めてい
ます。被害態様についても、インターネット通販の「定期購入」に関する相談や
SNSをきっかけとする被害の相談件数が過去最多となるなど多様化・高度化し
ています。
この傾向は兵庫県内においても同様であり、相談件数は、ここ数年、合計4万
5000件を超え、うち高齢者(70歳以上)の相談は、県発表によると令和5
年度は27%を占めています。高齢者が自分で問題解決することは難しい場合が
多いことや多様化・高度化する消費者被害に対応するためには専門的知識や経験
が必要であることなどから、住民にとって身近な地方公共団体の相談体制の維
持・拡充が重要であることは明らかです。
2 国の地方に対する支援策の推移と交付金の期限到来の影響
国は、地方に対する支援策として、地方消費者行政活性化交付金(2009年
度~2011年度)、地方消費者行政推進交付金(2012年度~2017年度、
以下「推進交付金」といいます。)を措置しました。推進交付金は、補助率10割
で相談員の人件費にも充てることができるものでしたが、地方消費者行政予算を
徐々に自主財源に移行させる政策方針下で、2017年に自治体毎の活用期限
(原則として事業開始から7年間、小規模自治体は9年間等)が定められ、20
18年度以降は、現行の地方消費者行政強化交付金(原則2分の1補助、以下「強
化交付金」といいます。)に移行しました。
消費者行政推進事業(以下「推進事業」といいます。)に対する強化交付金は推
進交付金によって立ち上げた事業に対して推進交付金と同様に支援を継続する
とされましたが、上記活用期限もそのまま引き継がれました。推進交付金と推進
事業に対する強化交付金は、啓発や消費者教育などの事業だけでなく、消費生活
相談員の人件費にも充てることができることから、長い間消費者庁創設後に新
設・増設された相談体制を下支えしてきました。
しかし、全国的にその活用期限が迫っており(2024年度~2025年度に
多くの自治体が終了し、2027年度で全て終了)、全国で、どこにいても専門家
(消費生活相談員)による相談が受けられる体制を維持していくことができるの
かが大きな課題となると指摘されています(日本消費経済新聞2023年12月5日 号)。兵庫県下の市町においても、同様の課題が指摘できます。
3 請願の趣旨について
(1) 推進事業分の強化交付金に引き継がれた交付期限は、地方公共団体におけ
る消費者行政予算を自主財源に移行するための呼び水として設定されたもの
ですが、全国の地方公共団体の自主財源は、交付金がなくなっても現状の施策
を維持できるほど十分な程度に達していません。このような状況のまま強化交
付金が終了してしまうと、自主財源への移行が難しい小規模自治体において、
相談窓口の維持が困難になったり、そうでないとしても、交付金で実施してき
た啓発・消費者教育、消費者被害防止対策等の事業の継続が困難となり、縮小
される可能性が高いと予想されます。兵庫県においても同様の問題が指摘でき
ます。
よって、現行の推進事業分の交付金の活用期限を延長するか、少なくとも、
同交付金と同様に消費生活相談員の人件費にも充てることができる交付金等の
財政支援を早急に措置することを求めます。
(2) 国は、2026年移行を目指して、PIO-NET刷新及び消費生活相談の
デジタル化を進めていますが、これらについては、地方公共団体に多大な経済
的負担を生じることが危惧されており、その負担によっても消費生活相談業務
を始めとする地方消費者行政が縮小・後退するおそれがあります。PIO-N
ET刷新及び消費生活相談のデジタル化において地方公共団体に生じる費用を、
国において措置することを求めます。
PIO-NET情報は、国の法執行の端緒や立法政策の根拠となるものであ
って国の事務の性質を有する消費者行政費用と言え、全国各地の消費生活相談
情報の収集が適時・適切・安定的に行われることが国の消費者行政にとっても
必要です。PIO-NETのシステムにより、消費生活相談情報を全国一律に
一元的に集約し活用する仕組みが維持できるよう、地方消費者行政のDX化に
かかる導入・運用の費用は、国において負担が行われるべきです。
(3) 地方公共団体が担っている消費生活相談情報の聴取及びPIO-NET登
録事務等について、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務であって、
国全体の消費者被害防止の意義を有する事務として円滑な運営を推進する必要
があるもの(地方財政法第10条参照)として、同法を改正して国の恒常的な
財政措置を検討するよう求めます。
4 まとめ
以上のとおり、地方消費者行政の一層の充実・強化のため、請願に及びまし
た。貴議会において、御採択いただきますようお願い申し上げます。
以上