活動報告
令和6年度 決算特別委員会にてこども家庭局質疑 2024/09/27
こども家庭局に対して、質疑を実施。
1、市民等との「顔の見える関係づくり」について
子ども子育て施策に関しては、令和5年度は多岐にわたる事業に切れ目なく取り組んでおり、今年度も多くの新規事業、拡充事業に積極的に取り組んでいることは大変評価しております。内容について、こどもっとKOBEやこどもっとKOBEくらぶなどの媒体を用いて、効果的に発信出来ていると考えます。当該媒体で子育ての発信が出来ている一方で、リモートで市民と対話する際に、市民の方から、初回リモートで打合せをした際、職員側の顔が見えなくて不安に感じることがあったとの声を聞きました。こども家庭局全体では、有識者会議の事前説明や事業者等との打合せで約30件のリモート会議があると伺っています。今後の事業実施にあたって、広く顔の見える関係づくりを進めるべきことを提案。
2、社会的養護体制の充実について
①ふるさと納税の活用について
児童養護施設等に入所する児童の支援として、令和５年度は高校生の部活動費や修学旅行にかかる費用に加え、通塾等の進学支援にかかる費用も補助したことは承知しております。当該取り組みについて、施設からどのような声が届いており、どのように評価しているのか。併せて、今年度は退所後の児童の交流機会づくりも支援すると伺っていますが、今後はどのような政策が必要と考えているのか、取り組みの方向性について確認。
②里親委託率向上について
これまでも里親委託は促進しており、里親登録者が増えてきていることは評価しています。一方で、里親委託率としては令和５年度末も12.3％と、政令市でも最低水準と伺っています。今年度は学識経験者なども含めた検討会を開催していますが、検討会の中では「広報について効果が見えにくい。実際に委託につながる里親のリクルートについて、プロモーションの手法などの工夫が必要ではないか」といった意見があったと伺っています。委託率向上に向けては広報が重要と考えますが、今後どのように取り組むのか、確認。
3、5歳児健康診査について
本市の乳幼児健康診査については、乳幼児の健全育成と疾病及び障害の早期発見・早期療育をはかるため、生後４か月、９か月、１歳６か月、３歳の各時期に健康診査を実施しており、本年10月からは、出生後27日を超え生後６週に達しない乳児を対象に、１か月児健康診査の費用助成を新たに開始すると伺っています。2024年７月からは、本市における５歳児健康診査のあり方を検討するため、母子保健事業検討委員会を開催しており、年度内に複数回開催し、実施方式や健診後のフォローアップ体制について検討を行うと聞いていますが、心身の異常の早期発見等のために５歳児健康診査の実施は重要であり、早期実施に向けて取り組んで頂きたいと考えますが、今後の進め方について確認。
要望
乳幼児健康診査の集団健診について、現在午後からの受付となっており、多子世帯の方から、上の子の送り迎えの時間に支障が出ている等の声を聞く。午前開催や多子世帯に対するきめ細かい支援を関係機関と調整しながら努力していただきたいことを要望。
4、保育に関する減免制度について
子育て世帯の経済的負担軽減を進めるためには、保育料の減免が非常に重要な施策だと考えます。第２子の保育料無償化について、関西圏の指定都市においては、堺市が令和５年４月から、大阪市が令和６年９月から実施しており、京都市も市長公約で掲げており、実施の方向と推測されます。兵庫県内に目を向ければ明石市などの近隣市でも第２子無償化を実施しています。そこで、神戸市でも取り組みを進めるべきことを提案。