活動報告
令和4年度予算特別委員会にて子ども家庭局質疑 2022/03/01
子ども家庭局の所管事項について、下記事項を質疑(一部抜粋）。
1、就学前児童を対象とした多様な集団活動事業の利用支援について
令和３年度より、幼児教育・保育の無償化の対象外である就学前児童を対象とした集団活動の利用者への支援を国制度にもとづき行っています。本年度の実績を確認すると、森のようちえん利用者の支援実績は２団体で10人と伺っています。新たな支援メニューを創設に関して、神戸市として森のようちえんを希望する子育て世帯が知る機会を増やし、利用されるお子さんが増えるよう、しっかり広報・周知に取り組むべきと考えます。
２、こども医療費助成について
こども医療費助成に関して、令和３年10月より入院費用の助成を高校生まで拡大し、子育て世帯への経済的負担軽減に取組んでいただいたことは大変評価するともに感謝申し上げます。令和４年度の予算ではこども医療費助成について拡充がなされていない現状ですが、今後こども医療費助成の拡充について、どのように考えているのか。
外来の自己負担額としては、３歳から15歳まで、１医療機関等あたり１日上限400円が月２回まで設けています。仮に中学生まで全て無料化を実施すると、約20億の費用がかかると伺っています。提案として、400円を300円にした場合の試算をしてもらうと、約2.5億円(一般財源)かかると伺っています。
全額無料化にするよりも財政負担が軽く、この費用で子育て世帯の負担軽減が実施できるため、できる範囲内で着実に助成の充実を図っていくべき。
３、子どもを出産する前の産前サポート事業について
妊娠・出産に不安を抱えている妊婦や、多胎妊婦・若年妊婦・特定妊婦等、支援が必要な妊婦を対象に保健師による専門的相談に加え、新たに助産師を派遣すると伺っています。
神戸市では年間約１万人のお子さんが生まれていますが、誰もが安心して子どもを生み育てる街の実現に向けても、支援が必要な妊婦への支援は重要であると考えています。
支援が必要な妊婦の方の中には、中々声をあげづらいような方も多くいらっしゃると考えます。声をあげることができない層に対して様々な支援をつなげていくためにも、支援が必要な方へのアプローチは非常に重要であると考えます。
http://www.kensakusystem.jp/kobeshikai-committee/video/R04/R040301-33-7.html