令和3年予算特別委員会にて水道局質疑　2021/3/1 | 神戸市会議員 山本のりかず

１、配水管の更新・耐震化における入札不調対策について

　市民の皆さんへ安全で安心な水を継続して供給していくには、配水管の更新や耐震化は不可欠です。高度経済成長期に敷設した大量の配水管が更新時期を迎えるため、計画的な更新として令和3年度予算において年間約40㎞の更新を行うことを伺っています。しかし、課題も発生しており、入札不調が生じており、現状の報告と原因を求めた次第です。

　入札不調を減らすには、新規の工事参入事業者を育成・増やすべきと考えます。新型コロナウイルス感染症の影響により、経済が停滞しており、特に地元企業が新たに水道工事に参入できるように工夫すれば、地元企業も活性化します。また、水道局にとっても入札不調の減少など、双方にとってメリットが発生すると考えます。地元企業が新たに水道工事に参入できるように取り組んでいくべきと考えます。

２、ICT/DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用について

　水道局において、事業運営に必要な施設情報やお客さま情報など、実務上どのようなシステム・台帳でデータ管理をしているのか。また、各システム・台帳の導入年次、開発業者（ベンダー）、基幹OS・プログラム、開発・調達・改良コスト等についての経緯を確認しました

　神戸市独自仕様では、汎用性がなく複雑化してしまい、改良・更新費用が開発業者つまりベンダーの言い値になってしまっています。システム・台帳の標準仕様化について、システム開発に伴う開発言語は日々新たに登場しており、昨今ではブロックチェーンの仕組み導入も議論されています。システム開発の現場において、急速に機能や利便性が向上するなか、現状の独自仕様のままでは、臨機応変な対応(ライン機能追加など）ができないのではないかと考えます。

３、再生可能エネルギーの活用について

　近年地球温暖化についての議論が盛んですが、温暖化対策は地球規模で取り組む必要があり、国においては2050年までの脱炭素社会の実現にむけ取り組んでいく方針を示しています。中期経営計画2023の施策体系においても「再生可能エネルギーの活用」を掲げ、マイクロ水力発電のさらなる導入、VPP事業への参画、浄水汚泥のリサイクル、再生材料の積極的な使用を掲げていますが現在の取り組み状況を確認した次第です。

　小水力発電やマイクロ水力発電は、高低差の大きい本市水道事業においては、活用の余地があると考えます。積極的に活用していくべきと考えます。

　これら発電のノウハウを持っている水道局が他部局と積極的に連携することが必要です。例えば経済観光局に対して、農業用水路で省水力発電を活用することや建設局所管の河川等を含めた神戸市全体としても積極的に活用推進していくべきと考えます。

　全国の小水力発電導入事例を確認すると、河川や農業用水路、砂防堰堤(さぼうえんてい)、浄水場、ポンプ場など多くの場所に省水力発電が導入されています。そして、神戸の地理的な条件において、多くの山々があり川の高低差が大きい箇所もあります。また、北区・西区ではお米を作っている農家もおり用水路なども発達しています。このような現状を踏まえると、神戸市においても、多くの潜在的な小水力発電の設置箇所がありますので、他部局と連携して積極的に取組んでいただきたいことを要望した次第です。