活動報告
令和２年度 行財政局・市長室(予算特別委員会 局別審査) 2020/2/27
令和2年度の予算が議会に上程され、予算の審査が行われております。私は、行財政局と市長室にて、以下の考えのもとで4点項目について質疑。
1、区役所内におけるキャッシュレス決済の推進について
自治体の公金収納におけるキャッシュレスの導入は、市民の利便性及び収納率の向上等に繋がることから、積極的に進めるべきと考えます。各自治体において、区役所窓口に加え、税務手続きにおいても電子化やキャッシュレス決済が進められていますが、全市の業務改革の観点から更に広い分野にも広げていくべき。
キャッシュレス化することで、市民サービス向上が図れます。これまで現金で支払っていた税金等がキャッシュレス化することで手続きが簡単になる。手続きが簡略化すれば職員の負担が減り、市民サービスの向上と行政コスト削減が同時に達成することができます。職員側としては働き方改革を促すことができ、行政コスト削減できれば他の予算(例えば子育て予算)に回すことができことになります。
２、人事評価制度について
人事評価制度は、通常業務における能力や業績を評価するだけでなく、日々の業務改善等に前向きに取り組む職員が報われるような制度であるべきだと考えます。業務改善については、担当・係長級職員の評価項目の一つに挙げられています。これに加えて、例えば地域貢献制度を利用した活動への取組みなども評価されてよいのではないかと考えます。
各区において、超高齢化により地域の担い手が少なくなっている今こそ職員が抱えている知識を地域コミュニティの中で生かし、担い手の役割を引き受けることは、まさに行政サービスを様々な視点から見つめ直し、改善することに繋がる。加えて、地域の活性化にも寄与するとことが期待されます。こうした活動は個々の職員の自主性に基づくべきものであるが地域貢献制度が出来た以上、その動機づけの一つとして人事評価制度に組み込むことも一つの方法と考えます。
3、公用車の運用方法について
神戸市における公用車の運用については、行財政局が管理するものと各所管が個別に管理するものがありますが、利用頻度は部局によって差があり、結果として管理コストが割高になっているものがあるのではないかと考えております。
例えば、宮城県の気仙沼市では、平成30年度に公用車の運用見直しによる経費削減等の観点から、公用車が空いている時間(つまり休日等)に観光客や一般市民が交通の足として利用できるようなカーシェア形態での公用車導入の実証実験を行っています。
神戸市において、気仙沼市や他の自治体を参考にして、市民サービス向上や経費削減・環境配慮といった観点から、カーシェア形態の公用車を導入する実証実験を行い、効果を検討してはどうかと考えます。
4、市民サービス向上について
①KOBEぽすとについて
「KOBEぽすと」は、地域の中で起きている課題などについて、市民がスマートフォンを使って写真付きの投稿をするものであり、今年度４月から本格実施されている。１月時点のユーザー登録者数が4,052人、ダウンロード数が26,082件、投稿が992件と伺っています。まだ１年経過していない段階だが、利用が進んでいると感じています。
「KOBEぽすと」の利点として、時間を問わず投稿できるため、特に日中仕事をしている人や学生など、普段行政とあまり関わりのない人たちと行政との接点となるため、今後特にそういった層にも周知を図り利用を拡大していくことが重要です。課題解決の実績も更に積み重ねていただきたいと考えます。
②総合コールセンターについて
2019年12月より総合コールセンターの機能が拡充し、電話での問い合わせに加え、AIを活用したチャットボットでの問い合わせも可能となるなど、市民広聴の充実が進んでいます。コールセンターは、年中無休で８時から21時まで市政全般にわたる様々な問い合わせが可能なため市民サービスの向上につながっている一方で、問い合わせ件数の増加に伴い電話が繋がりにくいという状況も発生しています。
今後、市民の意見等もしっかり聞きながら進めていく必要がありますが、改善に向けた取組みとして、現在分野が限られているAIチャットボットの対象分野の拡大やFAQの充実を図っていくことが重要と考えます。
