緊急事態宣言の一部解除について　2020/5/14 | 神戸市会議員 山本のりかず

本日、政府は関東の1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）と関西の2府1県(大阪府、京都府、兵庫県）、北海道を除く39県について緊急事態宣言を解除することを決定。8都道府県については、感染者数は減少していますがリスクは残っていますので、外出自粛などに協力いただきたい旨と地方への移動も控えていただきたメッセージが発信されました。

そして、1週間後の5月21日を目途に専門家の意見をヒアリングした上で、解除基準に基づき、可能であると判断すれば31日を待つことなく解除する方針です。

私見としては、新型コロナウィルス感染症が拡大しないように細心の注意を払うとともに吉村大阪府知事が主張している出口戦略を考えていかなければならないと考えます。本来でしたら、国が明確に先行して出口戦略を示すべきと考えますが、吉村大阪府知事は国の状況を捉えて一石を投じています。飲食店のみならずあらゆる従業員やアルバイトスタッフの皆さんは、給与がもらえない状況はいつまで続くのか不安で仕方がない状況です。零細の企業経営者も同じです。そのような状況を払拭するために、政府にはリーダーシップを発揮していただき、自治体首長も権限内でリーダーシップを取っていただきたいと考えます。

特に、関西の大阪府と京都府、兵庫県は日常から密接に人口移動が伴うため連携してこの困難に対応していく必要があると考えます。

あらゆる世代やあらゆる立場を超えて、一致団結していきましょう。