活動報告
神戸市外国人に関する差別の解消～？！ 2019/4/23
総務財政員会では、神戸市外国人に対する差別の解消と多文化共生社会の実現に関する条例(議員提出第41号議案）が議論されています。
神戸は、1868年の開港以来、異文化を受け入れ外国の方々と一緒になって神戸の発展を築いてきました。これまでの神戸の歴史を鑑みれば、これからも多文化共生社会の理念は大切と考えます。
一方で、神戸市外国人に対する差別の解消に関する部分で議論の余地があります。本条例案の2条では、「市は、外国人に対する差別に関する相談に的確に応ずるとともに、国又は関係機関との連携によりこれに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、相談体制の整備に努めるものとする。」と明記されています。
相談体制の整備について、確認していく。現状では、神戸地方法務局の無料人権相談（電話）や神戸市の人権推進課で人権相談を受付しております。当局の人権推進課に確認すると、外国人の相談ということで人権侵害という相談はないとの答弁。つまり、現状の相談体制で足りていることが明らかになっています。
条例案で明記されている相談体制を新たに設置していく方向ならば、二重行政になるのではないかという議論もあります。加えて、財政上の措置として、人員配置や予算は、どれくらい想定しているのか。つまり、財政上の議論も必要と考えます。。このようなことを鑑みれば、総務財政委員会にて当該条例案を継続して審議する必要があると考えます。
最後に、差別はどのような民族であっても、あってはならない。これからの日本の社会を考えれば、日本を訪れる外国人は増え、神戸で住む外国人も増えることが想定されます。
神戸市民と外国人が一緒になって、神戸のまちを築いていく社会の実現を図ります。
