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令和2年度 外郭団体に関する特別委員会 第1回開催  2020/8/6

神戸市が抱える外郭団体の定義は、「神戸市が25%以上を出資又は出捐する法人のほか、市と人的又は資金的及び業務的に密接な関係を有する法人」のことをさしています。

そして、令和2年度においては、33団体について審査します。本日は、下記4団体の審査がありました。

1、神戸国際協力交流センター
当該団体は、「神戸のさらなる国際都市としての発展を目指し、関係機関やボランティア団体等との連携・協働により、開発途上国を中心とする諸外国の抱える諸問題の解決のための国際協力や、市民の国際交流・多文化共生等地域の国際化を促進すること」を目的としています。これまでの神戸の歴史を振り返れば、世界に開かれた都市として、役割が期待される団体と考えます。
これまでJICA等と連携して、防災分野の観点から人的交流の国際協力を実施してきましたが、発展途上国特に東南アジアに対するインフラ整備に対する支援を他部局と連携して実施すべきと考えます。ここ数年は、神戸市ではこれまでの姉妹都市交流で市民交流だけでなく、経済的交流に重点を置いてきています。
そこで、神戸にある企業が海外でのインフラ支援活動が行うことができやすい環境整備を他部局と連携しながら実施してはどうか。
私自身、プライベートで東南アジアに行く機会があり、インフラ(水、環境、道路など)整備に日本国に期待する声が非常に大きいです。
これからは、これまでの既存事業を行いながら、「経済的な視点」にたった国際協力を実施していただきいことを要望。

2、神戸市水道サービス公社
当該団体は、「市内における水道の円滑な利用促進と適正かつ合理的な維持管理を行うとともに、公社の技術的能力を活用して国内外の水道事業を支援すること」を目的としています。
神戸市から受注する主要3事業(メーター取替、検針、未納整理)に依存しており、収益性について外部からの収益をあげていく体制を整えていく必要がある。
民間企業や他自治体からも仕事受注確保できる組織形成が必要で、現時点の役員構成や評議員を見てみると、神戸市の職員や退職者、学識経験者、弁護士などで構成されており、水ビジネスで経験した民間企業経験者を登用してもいいのでは?神戸市が推進している「民間活力の導入」の方向性とも合致すると思うが。
加えて、他都市を見てみると、水分野におけるインフラ支援を海外で行っている自治体が存在しています。具体的には、名古屋市や北九州市などの自治体です。
神戸市でも、水道局と連携しながら、神戸の企業と一緒になって、東南アジアなどに対するインフラ支援を実施すべきと考えます。

3、神戸市道路公社
当該団体は、「道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により、市内幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって住民の福祉の増進と経済の発展に寄与すること」を目的としています。
公社が管理している荒田公園駐車場と大倉山駐車場について、赤字でした。私からは、荒田公園駐車場について、指摘させていただきました。荒田公園駐車場については公社が管理してきた平成7年度から損益がマイナスで令和元年度まで一度も黒字をだした年度はありません。これまで、約13億円の累積赤字を出している状況です。神戸市の移管は、令和7年と説明を受けたが、民間企業では不採算事業が25年も続いていたら、どうするのか。当初の計画に収益事業計画に問題がなかったのか。当局から早く神戸市に償還しても、税務上の問題などがあるとの説明を受けたが、なかなか納得できない状況なので、改めて説明を求めていく予定です。

4、神戸市公園緑化協会
当該団体は、「都市緑化、公園緑地及び動物園に関する事業を通して、市民や行政との協働の理念による潤いと彩りあふれる市民生活の実現を推進し、市民に憩いと安らぎの場を提供することにより、市民の健康増進、余暇活動の促進及び教育文化の向上に寄与すること」を目的としています。神戸市が進めている緑・花を大切する事業理念と合致している団体です。私も事業理念に共感するため、頑張っていただきたい団体の一つです。
神戸市北区にある森林植物園に、新型コロナ感染症が収束してきたころに視察させていただきました。世代を問わず訪れていた印象があり、入園者が通るところは手入れが届いている印象でしたが、奥の場所や一部看板が劣化しており文字が見えないところがあったので、今一度園内を確認していただきたい。
それと、神戸市では市役所などでキャッシュレス化を推進しているが、植物園では現金のみの対応でしたので、キャッシュレス化への推進を要望。
あと、植物園内の樹木を管理していく視点からは、技術系の職員などが樹木医の試験に挑戦できる環境を整備していくことも必要と考えます。

総括すれば、これまでの既存事業を踏襲して実施しているだけでは時代から取り残されてしまい、団体も存続が難しいと考えます。
「チャレンジ精神」で新たな事業を行っていただくことが必要です。

各団体には、失敗を怖れずにチャレンジしていただきたい。

 

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